ビジネスのグローバル化が急速に進む現在、企業間取引の複雑化・多様化などお客様の経営を取り巻く諸問題も複雑化しております。シーロムパートナーズ税理士法人は、日々の税務アドバイスのほか、定期的な訪問を通じて、税務、財務、人事労務、企業法務など多角的な経営のアドバイスをご提供いたします。
特に私達がサービス提供の中で重要な項目と位置づけているのが「資金調達のための金融機関対策」です。私達のノウハウの蓄積である「財務・キャッシュ分析シート」、当法人の特許技術を用いた「時系列分析シート」活用して、常に有利な資金調達を念頭に置いた、安全な経営を行うことが可能となります。

生涯をかけて築き上げてきた大切な資産を確実に後世に遺すために、シーロムパートナーズ税理士法人の相続に精通したプロフェッショナルがお客様の相続を万全の体制でサポートします。

1.相続事業承継対策

昨今の相続税増税基調により、将来の相続税に対する関心が高まっています。しかし、相続税だけが相続の心配事でしょうか。多くの相続案件に携わった私達プロフェッショナルの経験から申し上げます。
「相続税は、金を払えば済むもの。失った親族の絆は金を払っても戻らないもの。」
将来の相続税を軽減させること、延納や物納を避けるために納税資金の捻出方法を考えること。もちろんこれらは、人生をかけて築いてきた財産を少しでも効率的にご家族へ残すため、また将来のご家族の生活を守るために重要なことです。
ただ、現実の相続の世界では、遺産の承継をめぐって親族間で争いが生じたり、不適切な遺産分割がなされたりすることにより、その後のご家族の生活基盤が脅かされるという事態が多く存在しています。
「相続対策」とは、「節税」だけを考える単眼的視点ではなく、「家族の絆」・「家族の生活」を守ることも考えた複眼的視点での対策でなければなりません。

• お客様の現在の家族構成、資産状況などを把握し、現状で相続が発生したと仮定した場合のシミュレーションを実施します。
• シミュレーションに基づき、お客様の年齢、健康状況等を考慮して、どの程度の期間で対策を実行し完了すべきかを検討します。
• 相続税節税対策として、生前贈与や資産の組換え、生命保険の活用などを検討します。

生前贈与	現金を贈与するのか、保険料贈与を利用するのか、自社株やその他の資産を贈与するのか、また孫やご子息の配偶者などまで対象を拡大することが可能かを検討します。
資産組換え	現在お持ちの資産の一部を不動産や生命保険などの相続税評価額の減少につながる資産へ組み換えることを検討します。特にお手持ちの金融資産と金融機関からの借入を基にアパートなどの収益物件を取得した場合、相続税の課税価格を大幅に圧縮することが可能となります。
不動産保有会社の設立	収益物件をお持ちの方につきましては、これらを法人に譲渡して不動産事業から生じる将来の資金をご子息などに一定の期間をかけて分散し、将来の相続財産の増加防止を図ることを検討します。
海外の活用	資産の海外移転とともに海外へ移住することも場合によっては検討の対象となります。

• 納税資金対策として、生命保険の活用や、将来における資産の売却、法人をお持ちの場合には法人からの死亡退職金の活用などを検討します。
• 遺産分割対策として、遺言の活用を検討します。誰に何を遺すのか、遺留分の侵害はないのか、税務上も問題のない遺言の文面はどのようにするのかなどを検討します。また、将来の状況が変化した場合においても十分対応できる予備的遺言を織り込むことも考えることが重要です。
• 遺産分割対策に従って将来遺産が分割された場合、ご家族の将来の収入が確保できるのか、生活基盤を不安定にすることはないのか等を慎重に検討します。
• 各種検討事項を総合的に判断して、最終的な相続対策スキームを策定します。
• 策定したスキームを実行します。
• 相続対策スキームは、必要に応じてシーロムパートナーズ税理士法人SLPI各メンバーファームに所属する弁護士や司法書士等、海外の会計事務所等を活用しての策定が可能となります。お客様に対して無料で相続シミュレーションサービスをご提供しております。

2.相続税申告業務

シーロムパートナーズ税理士法人の相続税申告に関する特徴は次の2点です。

• 相続税申告に必要な書類の調達から将来の2次相続や遺族の生活設計を見越した遺産分割アドバイス、相続税申告後の遺産の名義変更手続きまでをワンストップで対応いたします。
• 海外に被相続人や相続人が居住している場合、在外財産がある場合、海外投資を積極的に行っている富裕層など、クロスボーダーな相続案件や、在外財産の名義変更手続きも対応いたします。クロスボーダーな相続としては、特にアメリカ、台湾、香港、中国が絡んだ案件などに多くの実績を有しております

合併や会社分割、株式交換や株式移転を用いたホールディングカンパニーの設立による事業や経営の効率化は大企業だけでなく中小企業にとっても有効なテクニックです。また、企業オーナーの相続事業承継対策の一環としての利用も近年増加しています。しかし企業の組織再編を取り巻く税制は複雑かつ難解であり、事前の検討を怠ると思わぬ税負担が生じることもあります。企業組織再編を上手に利用するために、まずはシーロムパートナーズ税理士法人にご相談下さい。

M&Aの実行判断や事業再生における再生計画の策定において、対象企業の財務状況の実態把握や財務・税務上のリスクを特定することは重要なプロセスです。シーロムパートナーズ税理士法人のDD業務においては、お客様の負担を抑えるべくニーズを吟味した上で、最適のコストパフォーマンスとなる調査範囲や調査手続き等を決定しております。

事業再生におけるDD項目例

• 実態純資産の把握
• 過剰債務状況の把握
• 清算配当率算定
• 正常収益力の把握
• 借入金保全状況の把握
• 税務リスク把握
• 窮境原因の把握
• キャッシュフロー分析
• 利用可能欠損金把握

SPCの設立、運営管理、クロージングまで一括して、SLPIメンバーファームと共にサービスをご提供します。

サービス内容

• SPC設立登記事務
• 記帳代行、経理事務（支払業務）
• 決算、税務申告
• SPC役員の派遣
• 月次・四半期報告書作成
• 解散・清算事務

日本から海外へ進出するお客様に対して中国、香港、タイを中心に法人設立・会計サービス、クロスボーダーなトランザクションに対する国際税務アドバイスを提供しております。SLPI香港メンバーファーム及び中国、タイ主要都市の提携事務所を通じて企業様の海外進出をサポートいたします。日本のみならず、海外にもネットワークを持つシーロムパートナーズならではのサービスです。

外国企業の、日本支店、日本子会社に対する設立から運営までのサポートサービスを提供しております。日本国内における税務手続き・会計レポートは、日本語で日本の法令等に準拠して行いますが、本国へのレポートは、本国の要求に応じ、英文にてご提供いたします。また、ご要望に応じてJGAAPからIFIRSへの財務諸表の組み換えにも対応いたします。

• 海外へ出国された日本人のための所得税などの納税管理をいたします。
• 日本国内に収益物件等をお持ちの外国人個人投資家のための、会計報告や納税管理をいたします。

記帳代行や給与計算などの経理部門のアウトソーシングサービスをご提供します。