私たちは、企業経営の3要素である「ヒト、モノ、カネ」のうち、「ヒトを大切にする経営」が従業員がいきいきと働ける環境をつくり、生産性の高い職場、さらに好業績の企業をつくるものと考えます。

雇用管理・人材育成などに関する相談

様々なシーンで生じる疑問・トラブルに関するご相談に、状況をヒアリングしたうえで良好な労使関係を維持できるよう、労務トラブル回避に向けた対応指導、職場にあったきめ細やかなアドバイスを行います。

法定手続、給与計算、年末調整に関する相談 人事制度（賃金・評価・教育）の策定、導入、運用

法律からルールを決定するのではなく、経営理念から人事政策を明確にすることを重視し、こうすれば法的に問題ないという視点により人事制度を策定します。
労働者の皆さまが納得して能力を発揮できるような賃金制度の構築に関するアドバイスなど、人事・労務管理の専門家の目でそれぞれの職場にあった、きめ細やかなアドバイスを行います。

良好な労使関係を維持するための就業規則および諸規程の作成・見直し（法改正対応ほか）をお手伝いします。
理論や法律にとらわれるのではなく、企業のリスクを最大限回避し、かつ実態に合わせた適切な方法をアドバイスいたします。また社内で必要な関係書式もオリジナルで作成、ご提供します。

社員研修、人事労務管理についての勉強会を企業の実態に合わせたオリジナルの研修としてご提案実施いたします。

就業規則や法定帳簿等の書類関係の他、実際の運用状況についてまで監査を行うことで、企業のコンプライアンス違反だけでなく、職場のトラブルを未然に防止することができます。また経営の転換期であるM&A・事業承継時に、人事労務面におけるリスクを把握・分析し、改善提案コンサルティングを行います。

企業において、労働社会保険への適正な加入は、従業員が安心していきいきと働ける職場環境づくりには欠かせないものです。
これらの手続きを行わずにいると、従業員の労働災害や失業、病気やケガ、あるいは定年後の年金などについて、給付を受けられないなどの重大な不利益につながってしまいます。また、CSR（企業の社会的責任）やコンプライアンス（法令順守）の視点からも大変重要です。
法改正の多い労働社会保険の諸手続きについて、当法人が業務を代理することで、円滑かつ的確に行うだけでなく、企業の皆様の負担を軽減することができます。

労働基準監督署、年金事務所等行政官庁から調査の連絡が来た場合、当法人が初期対応から臨検立会、是正報告までのすべてのプロセスを代理で対応いたします。さらに調査により浮き彫りになった企業の課題解決に向けた支援をします。

個別労働関係紛争解決をサポートするADR代理業務

労働にかかわるトラブルが発生したとき、ふと思い浮かべるのが裁判です。しかし、裁判はお金も時間もかかります。また、裁判の内容は一般に公開されるので、経営者と労働者が互いに名誉や心を傷つけあう結果にもなりかねません。
そんなときこそ、ADR（裁判外紛争解決手続）の出番です。ADRとは、裁判によらないで、当事者双方の話し合いに基づき、あっせんや調停、あるいは仲裁などの手続きによって、紛争の解決を図ります。

あっせん申立てに関する相談・手続き、代理人として意見を陳述・和解交渉・和解契約締結

問題解決の豊富な経験を有する特定社労士が、皆さまに代わって「あっせん」に必要な手続を漏れなくスピーディーに行います。また皆さまのお考えを法的に整理し、円満な解決に導きます。

• ハラスメント外部相談受付窓口
• マイナンバー収集管理保管
• 役員・労働者の賃金シミュレーション（年金、雇用継続給付）
• 給与計算・社会保険手続業務の内製化支援、見守りサービス

現在外注している給与計算業務等を内製化したい、人事担当者が代わっても問題なく処理できる体制を整えたいなどのご要望に対し、自社で対応できるようにサポートします。また緊急時には当法人が業務を代行します。

シーロムパートナーズ社会保険労務士法人は、社会保険労務士法に基づく人事・労務管理業務を行う中で、個人情報保護の重要性を強く認識し、個人情報保護を企業の社会的責任と考え、個人情報保護方針を以下に定めます。

• 当法人は、上記事業を遂行する上で必要な範囲内にて、適切に個人情報の取得、利用及び提供を行います。
  これには、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行わないこと及びそのための措置を講じることを含みます。
• 当法人は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。
• 当法人は、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正を講じます。
• 当法人は、個人情報の取扱いに関する苦情及び相談に対し、迅速に対応します。
• 当法人は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。

個人情報保護方針 詳細PDF

シーロムパートナーズ社会保険労務士法人（以下「当法人」という）は、社会保険労務士として業務委託契約に基づき取り扱うクライアント様の特定個人情報等及び当法人の従業員の特定個人情報等の厳格な保護を重大な社会的責任と認識し、特定個人情報等の適正な取り扱いの確保について、当法人として取り組む基本方針を定めます。

特定個人情報等の取り扱いの範囲、体制について

当法人は、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等（事務において使用する個人番号及び個人番号と関連付けて管理する個人情報、氏名、生年月日等）の範囲を特定し、事務取扱担当者及び事務取扱責任者を明確にします。また、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報を取り扱う体制の整備を行います。

安全管理措置について

当法人は、特定個人情報の安全管理措置に関して、特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じます。尚、特定個人情報等の取り扱いに際し、第三者へ業務を委託する場合は、事前にクライアント様の許諾を得て、十分な管理体制を有する委託先を選定し、必要かつ適切な指導・監督を行うものとします。

関係法令・ガイドライン等の遵守について

当法人は、個人情報及び特定個人情報に関する法令、国が定める指針、特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン（事業者編）、マイナンバーハンドブック（社労士連合会）、その他の規範を遵守し、特定個人情報等の適正な取り扱いを行います。

特定個人情報等に関する問合せ窓口

本人からの特定個人情報の取り扱いに関する苦情・問合せについては、適切かつ迅速な対応を行うための体制を整えます。尚、当法人における特定個人情報等の取り扱いに関するご質問や苦情に関するお問合せは、以下にお願いします。

本基本方針は、全従業員に周知、徹底するとともに、当法人外に対しても公表します。また、従業員に対する教育・啓発活動を継続的に実施し、特定個人情報保護意識の維持向上を図ってまいります。

当法人が、クライアント様との業務委託契約書に基づき取得する特定個人情報等及び当法人の従業員から取得する特定個人情報等の利用目的は、以下に掲げる個人番号を取り扱う事務の範囲内とします。

当法人の従業員に係る個人番号関係事務

①雇用保険届出事務※
②健康保険・厚生年金保険届出事務※
③労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
④給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務

当法人の従業員以外の個人（従業員の被扶養者を含む）に係る個人番号関係事務

①報酬・料金等の支払調書作成事務
②国民年金第3号被保険者届出事務

クライアント様との委託契約に基づく個人番号関係事務

①雇用保険届出事務※
②健康保険・厚生年金保険届出事務※
③労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
④給与計算事務等

上記1～3に付随して行う事務（特定個人情報取扱事務を含む。）

※1.①②、3.①②の事務には、適用、給付及び助成金を含む。